配偶者居住権とは？残された配偶者の住まいを守る仕組み
「夫（妻）が亡くなった後も、今の家で暮らし続けたい」
これは、多くのご夫婦が抱く、ごく自然な願いだと思います。ところが相続の場面では、「子どもたちに公平に分けるために、自宅を売らなければならないのでは」と不安を抱える方も少なくありません。
今日は、こうした不安に応えるために作られた制度、「配偶者居住権」について、整理してみたいと思います。
①『住み慣れた家に住み続けたい』という不安
自宅は、多くの家庭にとって最大の財産です。夫婦の一方が亡くなったとき、その自宅を誰が相続するかによって、残された配偶者の暮らしが大きく変わってしまうことがあります。
たとえば、自宅の評価額が高く、預貯金などの他の財産が少ない場合、配偶者が自宅を相続すると、子どもたちの取り分との調整が難しくなります。結果として、「自宅を売却して現金で分けよう」という話になり、住み慣れた家を手放さざるを得なくなる——そうしたケースを避けるために、2020年4月1日以後に開始した相続から、新しい制度が使えるようになりました。
②配偶者居住権とは何か
配偶者居住権とは、亡くなった方が所有していた自宅に、配偶者が亡くなるまで（または一定の期間）、無償で住み続けられる権利です。
ポイントは、「所有権」と「居住する権利」を切り分けられるという点です。たとえば、自宅の所有権は子どもが相続し、配偶者は居住権だけを取得する、という分け方ができます。こうすることで、配偶者は自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産も、より多く受け取ることができる可能性が出てきます。
また、似た名前の制度に「配偶者短期居住権」がありますが、こちらは別の仕組みです。
- 配偶者短期居住権：特別な手続きなしで、法律上当然に認められる権利。最低6か月間は、無償でそのまま住み続けられる。登記はできない
- 配偶者居住権：遺産分割協議や遺言などによって取得する権利で、原則として配偶者の終身の間、住み続けられる。登記によって第三者にも対抗できる
「短期はあくまで一時的なもの」「長期的に住み続けたい場合は、配偶者居住権を設定する必要がある」と理解しておくと分かりやすいと思います。
③メリットと注意したいデメリット
メリット
- 住み慣れた自宅に、安心して住み続けられる
- 自宅の所有権を相続しない分、預貯金などの他の財産を受け取りやすくなる
- 配偶者が亡くなると権利が消滅するため、次の相続（二次相続）の場面で影響を受けにくくなる場合がある
注意したいデメリット
- 権利を譲渡できない：配偶者居住権は、他の人に売ったり譲ったりすることができません。そのため、将来、施設への入居などで自宅を離れることになったとき、居住権を売却して資金を作る、ということができない点に注意が必要です
- 自宅の売却が難しくなる：建物の所有者（子など）が自宅を売却しようとしても、配偶者が住み続ける権利を持っているため、買い手を探しにくくなる可能性があります
- 登記が必要：第三者に権利を主張するためには、配偶者居住権の設定登記が欠かせません。この手続きを怠ると、所有者が建物を第三者に売却した場合などに、権利を主張できなくなる可能性があります
- 維持管理の負担：通常の必要費（固定資産税など）は、居住する配偶者が負担するのが原則とされており、修繕などの扱いも含め、事前に家族で整理しておく必要があります
特に、「将来、施設への入居などで自宅を離れる可能性がある」という場合には、この制度が必ずしも最適とは限りません。不動産の活用や換金のしやすさという観点で見ると、配偶者居住権は自由度が低い権利である、ということは知っておきたいポイントです。
④設定を考える前に家族で話し合っておきたいこと
配偶者居住権を設定するかどうかを考える際は、次のような点を、家族で話し合っておくことをおすすめします。
- 配偶者は、今後も長く今の自宅に住み続けたいと考えているか
- 将来、施設への入居や住み替えの可能性はあるか
- 自宅の所有者になる子どもは、将来その家をどうしたいと考えているか
- 他の相続人（子どもたち）との公平性を、どのように確保するか
配偶者居住権は、あくまで「選択肢の一つ」です。ご家族の状況によっては、配偶者が自宅の所有権そのものを相続する方がシンプルで、将来の選択肢も広がる、というケースも少なくありません。
具体的な設定方法や登記手続き、相続税への影響などは、司法書士や税理士、弁護士など専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
配偶者居住権は、「住み慣れた家に住み続けたい」という配偶者の想いを守るための、大切な制度です。一方で、将来の売却や住み替えといった選択肢に影響するため、「何のために使うのか」を、ご家族でじっくり考えておくことが大切だと感じています。
