相続2026年9月28日

相続の相談は誰にする？弁護士・税理士・司法書士・不動産会社の役割の違い

「相続について相談したいけれど、誰に聞けばいいのか分からない」

これは、相続のご相談をいただく中で、本当によく耳にする言葉です。弁護士、税理士、司法書士、不動産会社……それぞれ名前は知っていても、「自分の悩みは、どこに持っていけばいいのか」を判断するのは、意外と難しいものです。

今日は、相続に関わる専門家の役割の違いを整理しながら、「まず誰に相談すればいいのか」の考え方をお話ししてみたいと思います。

①相続に関わる専門家は主に4種類

相続に関わる専門家として、代表的なのは次の4つです。

このほかにも、行政書士など、相続に関わる手続きを担う専門家は存在しますが、まずはこの4つの役割の違いを押さえておくと、全体像がつかみやすくなります。

弁護士 相続人同士の意見が対立している、遺留分をめぐって争いになっているなど、いわゆる「揉めている」「揉めそうな」ケースで頼りになるのが弁護士です。相続人の代理人として交渉を行ったり、調停・審判といった裁判所の手続きに対応したりすることができるのは、弁護士の大きな特徴です。

税理士 相続税がかかるかどうかの判断、相続税の申告書の作成・提出、節税対策の相談などは、税理士の専門領域です。基礎控除を超える財産がありそうな場合や、生前贈与の検討をしている場合などは、税理士への相談が欠かせません。

司法書士 不動産の名義変更（相続登記）の申請や、相続に関する書類の作成などを担うのが司法書士です。2024年から相続登記が義務化されたこともあり、実家の名義変更をどうするかという場面で、相談先になることが多い専門家です。

不動産会社 実家の査定、売却、買取、賃貸活用など、不動産そのものをどうするかという場面で対応できるのが不動産会社です。ただし、相続登記の申請代理や、税務の判断、法律的な紛争の代理といった業務は行えません。不動産をどう活かすか、あるいは手放すかという「出口」の部分を担う役割だと言えます。

「結局、うちの場合はどこに相談すればいいの？」という疑問に対して、簡単な目安をお伝えします。

ただ、実際の相続では、これらの悩みが単独で存在することは少なく、「名義変更もしたいし、売却も考えているし、相続税も気になる」といったように、複数の領域にまたがることがほとんどです。この場合、どの専門家に相談すればいいのか、なおさら迷ってしまいます。

そんなときは、まず全体を整理できる窓口に相談するのも一つの方法です。そこで状況を整理してもらった上で、必要な専門家につないでもらえれば、「たらい回し」の不安も軽減できます。

不動産が絡む相続では、名義変更（司法書士）、評価や税金（税理士）、分け方の調整（弁護士や相続人同士の話し合い）、そして実際の売却や活用（不動産会社）と、さまざまな領域が関わってきます。

私自身は、司法書士・税理士・弁護士のような、各専門家の業務を代行することはできません。ただ、不動産の売買仲介や買取を手がける立場として、また、シニアライフ相談サロン「めーぷる川崎中原店」で、相続や終活に関するご相談を日々受けている立場として、次のような役割を担うことができると考えています。

「誰に相談すればいいか分からない」という段階こそ、実は一番最初に整理しておきたいタイミングです。

相続は、法律・税金・登記・不動産と、複数の専門領域が絡み合うテーマです。だからこそ、それぞれの専門家の役割を知っておくことが、迷わず動くための第一歩になります。これまでお伝えしてきた相続登記、相続税、遺言書、遺留分、実家の売却といったテーマも、すべてこの専門家の役割分担の中でつながっています。